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ロシア経済ニュース

2007年11月30日付け　FINAMレポート

1）　メチェル（MTLR）、石炭子会社を上場へ
　メチェルは、石炭資産に関する計画を明らかにすることを決定した。今後1、2年の間に同社が、石炭資産を統合し、トロント証券取引所で新規株式公開を実施する可能性がある。FINAMは、このニュースがメチェルの石炭資産統合の中心となり得るSouthern Kuzbassの株価に良い影響を与えると予想する。
　11月30日、メチェルグループが、石炭事業を同グループから独立させ、トロント証券取引所でのＩＰＯ実施を検討していることが明らかとなった。

　独立する企業の株式3分の1が、投資家に提供されることになる。同企業には、Southern Kuzbass, Yakutugol, Elgaugolが入る。
しかし、新規公開株式数及び資金調達価格について言及するのは時期尚早である。普通、ブロック株（25％+1株）より少なく募集・売出しされる。そのため、もしメチェルが石炭事業の株をIPOするとなれば、同社は、同事業の支配権を維持できる。

　「現在何の決定も具体的な計画もない。新規株式公開は、検討している計画案の一つであり、実現するとすれば来年か1、2年後である。トロント証券取引所が選ばれた理由としては、同取引所が鉄鋼関連企業株の募集・売出しを行なうのに伝統的な良い場所であるから。」と企業の代表は述べている。

　FINAMは、何度も前述の新規株式公開の可能性について書いてきた。ゆえに、同決定はFINAMにとって新しいニュースではなかった。メチェルは、Yakutugol, Elgaugol購入に多大な投資をした。その上、Elgaugol鉱山の発展にさらに約10億ドルが必要である。ゆえに、メチェルが、石炭事業を統合し（Southern Kuzbassがベースになると予想）、IPOを実施するという計画案は理解できるものである。

　FINAMは、このニュースがメチェルの株価（資金調達により、同社の税負担が低下するだろう）及び、石炭事業統合の中心となり得るSouthern Kuzbassの株価にプラスに影響すると考える。
　OJSCメチェルの事業は鉱業及び冶金の２部門に分かれており、ロシア国内のほかにルーマニアとリトアニアにも展開。また商業港２港と輸送・電力会社も所有。米国一般会計基準による2006年売上は44億ドル、純利益6億300万ドル。



２）　TMK（TRMK）、SPO実施の可能性
　ＴＭＫは、もし、新事業購入に係わる取引実施のための資金が必要になった場合、近い将来ＳＰＯを行なう可能性を排除していない。しかし、ＴＭＫの主な所有者であるDmitrii Tumpyanskyは、同社の支配権を手放すことは考えていない。株式保有率の縮小は、最大でも51％までである。

　11月29日、TMKがM＆A（合併と吸収）に係わる取引の資金調達目的で2回目の株式公開（SPO）実施の可能性を排除していないことが明らかになった。これは、エカテリンブルクで行なわれた記者会見で同社戦略部長代理Vlajimir Shamatovichによって発表された。また、2008年に、ユーロ債発行により財務構造の改善を図ることも表明した。

　マネジメントによると、現在合併に関する具体的な計画はないが、グローバル化傾向を考慮するとその可能性は排除できないとのこと。ＴＭＫの主要株主Dmitry Tumpyanskyは、巨大企業との合併の際、TMK株における自身の持ち分を５１％まで減らすつもりでいることを、以前Vlajimir Shmatovichが伝えた。また、同社が大手管メーカー2、3社を買収或いは合併の対象として検討していることを付け加えた。11月29日に同社の時価総額が86億ドルとなった。同社資産の26％に当たる株の募集・売出し後、同社は、約24億ドルの資金を調達することができる。この結果、同社はより活発的にＭ＆Ａを行なうことが可能になるだろう。

　現在の負債の財政立て直し目的で実施するユーロ債の募集発行額と償還期間については、まだ決定しておらず、市場の現在の状況に左右されるだろう。ユーロ債の募集により、同社財務構造が改善されるとVlajimir Shamatovichが11月29日に表明した。

　FINAMは、現在の負債の財政立て直し以外に、生産の近代化と新しい資産の購入に充てる資金調達もユーロ債募集の目的だと考える。現在、TMK株に対する評価はないが、同業他社に比べて多少過大評価されているように思える。

　TMKは2001年に設立されたロシア大手の管メーカーであり、世界の管事業においても３大会社の一つとされている。2006年販売量は約300万トン、輸出先は60カ国以上。ロシア及びルーマニアに生産拠点を置く。







情報提供：ニュース証券株式会社、FINAM Investment Company、ARUJI GATE証券株式会社